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事業を支える経営者は会社の大黒柱。その経営者に万一の事があった場合、会社の信用や業績に与える影響ははかりしれないものがあります。会社を守り、次世代に円滑に事業を引継ぐための対策を効率的に図るには「リスクの把握」と「優先すべき対策の決定」が必要です。

金融機関に急に債務の返済を迫られる、取引先の信用不安を招く、会社の存続不安から従業員が動揺するなど、そんな不安から会社を守るのが事業保障対策です。
経営者に対する社会保障制度や企業福祉制度は意外と薄いものです。残されたご家族を守るための保障について充分な対策が必要です。
会社とともに歩んでこられた経営者には、貢献度にふさわしい退職慰労金をご準備いただきたいものです。高額な退職慰労金支給には、計画的な財源の積立が必要です。
経営者の保有資産は不動産と自社株が8割弱を占めています。築き上げた財政を次の世代へ引き継ぐために、自社株買取資金の準備、相続税の財源確保、「争続」防止対策が必要です。
事業の発展に伴い勇退時退職金準備、事業承認・相続対策に保障の重点を移していく必要があります。
●社長の保有資産状況(中小企業)
 

 1.不動産 65.8% 2.預貯金/債権 13.8%
 3.自社株 11.7% 4.各種会員権 5.5%
 5.上場株式 3.1%
 
※セールス手帖社 保険FPS研究所調べ(平成10年)

 
●必要となる保障額の目安
経営者を取巻く数々のリスクに対し、いったいどれくらいの保障を準備すればよいか。それは一般的に下記のような保証額算出の目安が使われています。特に影響力の大きいオーナー経営者の場合、万一の際に会社が受ける損失は大きく、事業の継続をしっかり担保できるセーフティーネットとして保険活用を考える必要があります。
■事業保障資金の目安
借入金相当額+従業員の年間給与
借入金相当額=短期借入金+買掛金+未払手形
従業員の年間給与=従業員数×年平均給与
■死亡退職金の目安
役員報酬月額×役員在住年数×功績倍率
■弔慰金の目安
役員報酬月額×36ヶ月(業務上死亡の場合)
役員報酬月額× 6ヶ月(業務外死亡の場合)
■適正額に合わせた生命保険金額の設定
「生命保険加入額が全部退職慰労金として支給できる」と考えていませんか。過大に支給された役員退職金は損金不算入となることに注意。適正な死亡退職金の金額は同業種・同規模企業の支給状況や(実質基準)、役員退職慰労金・弔慰金規程に定められた算式に則って決められているか(形式基準)により判断されます。
死亡退職金・弔慰金の確保、スムーズな支給と損金算入のために役員退職慰労金(弔慰金)規程をご準備ください。

●ご本人、ご家族への退職金の確保が不安定に
生命保険で資金準備をしていても、万一の際に業績が落ち込み資金繰りが悪化すると、会社が受け取った保険金は借入金の返済などに優先され、ご家族に退職金が渡らないケースも考えられます。

●支給退職金、弔慰金の損金算入が否請されるケースも
支給基準が不明確となり支払われた退職金が「お手盛り」との判断を受け、損金算入が認められない危険性があります。

●株主総会において死亡退職金の支給額を決定する決議が必要に
死亡日と決算日の間に臨時株主総会が開催できないと、死亡退職金支給を翌期に持ち越すことになります。保険金受け取り(益金計上)と死亡退職金・弔慰金支払い(損金計上)を同一の会計年度に処理できない可能性があります。

●役員退職金・弔慰金支給のながれ(役員退職金規程がある場合)
●役員退職金規程の有無
規程有 51.7% 内規有 40.3% 規程・内規ともに無 8.1% (政経研究所・役員の退職功労金 平成11年)
勇退時に退職金を支払うことにより、会社と社長ご本人との両方にこんなメリットがあります。
現在、企業向けリスクコンサルティングを実施しております。個人情報保護法、製造物責任法に関するもの、または、業種別固有リスク等日々変化する企業リスク環境を見直し、より最適な提案を致します。また、法人の資産運用、経営者向け生命保険のご提案を行っております。

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